今の就業規則で会社を守れていますか？
得意先や仕入先と契約を交わすように、会社と従業員の間にも明確なルール（契約）が必要です。
就業規則とは、就業時間・休日・給与計算の方法などを明文化したものであり、労務トラブルを未然に防ぐために欠かせないものです。
就業規則の重要性
近年、インターネットの普及などにより、労働者の権利意識がかつてないほど高まっています。
これに伴い、企業と従業員とのトラブルも増加し、問題解決には多大な時間や労力、場合によっては金銭的な負担が発生することもあります。
また、終身雇用制度が崩壊し、「労働条件を知らなくても特に問題にならなかった時代」は過去のものとなりました。
従業員が安心して働き、その能力を最大限に発揮するためにも、明確なルールを定めることが不可欠です。
就業規則を整備するメリット
① 不要なトラブルを防ぐ
これまで直感的に処理していたルールを明文化し、一定の基準に基づいて対応することで、従業員との不要な対立を防ぐことができます。
また、現行の社内ルールに法的な問題がないかを見直し、適切に改定することで、労務リスクを軽減することが可能です。
② 従業員のモチベーション向上につながる
就業規則を通じて、従業員に対し自らの権利や義務をわかりやすく説明することで、安心して働ける環境を提供できます。
これにより定着率の向上が期待できるほか、企業の目指す方向性や従業員に求める役割を明確にすることで、組織全体の士気向上にもつながります。
就業規則を作成すべきタイミング
従業員が10名以上の事業所では、就業規則の作成および届出が法律で義務付けられています。
しかし、従業員が10名未満の事業所であっても、就業規則を整備することを強く推奨します。
届出の義務はありませんが、従業員がルールを明確に理解し、常に確認できる環境を整えておくことで、同様の効果が得られます。
従業員が1人でもいる場合、または今後雇用を予定している場合は、できるだけ早い段階で就業規則を作成しておくことが望ましいでしょう。
就業規則の作成義務とは？
労働基準法では、
「常時10人以上の従業員を雇用する事業主は、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出なければならない」
と規定されています。
会社と従業員の双方が安心して働ける環境を整えるためにも、今一度、現在の就業規則が会社を適切に守るものとなっているかを見直してみませんか？