建設業許可の必要性が高まる理由
建設業許可の重要性が急激に高まっています。
最近では、元請け・下請け・孫請けを問わず、建設業許可を持っていることを取引条件として求められるケースが増えており、今まで許可が不要と考えていた業者も「許可なしでは仕事が取れない」という状況に直面することが増えています。
また、公共工事の受注には建設業許可が必須となるため、事業の拡大や信頼性向上を目的に許可を取得する企業が急増しています。
建設業許可を取得するための4つの要件
建設業許可を取得するには、以下4つの条件をすべて満たす必要があります。
① 経営経験（経営業務の管理責任者）
🔹建設業の経営経験がある人が会社にいること
- 法人の場合：常勤の取締役の1人
- 個人事業の場合：事業主本人または支配人
💡以下のいずれかの経験が必要
- ✅ 許可を取得する建設業種の経営責任者として5年以上の経験
- ✅ 他の建設業種の経営責任者として6年以上の経験
- ✅ 許可を取得する建設業の経営補佐として7年以上の経験
② 実務経験（専任技術者）
🔹営業所ごとに専任技術者がいること
専任技術者とは、建設業務に専門的な知識や経験を持ち、実際にその業務に従事する人です。
✅ 一般建設業の要件
- 大学・高専（指定学科）卒業＋3年以上の実務経験
- 高校（指定学科）卒業＋5年以上の実務経験
- 学歴・資格なしでも10年以上の実務経験があればOK
- 指定された国家資格を持つ人
③ 財産的基礎・資金力
🔹会社の経営が安定していることを証明するための基準
✅ 一般建設業の条件（以下のいずれかに該当）
- 純資産500万円以上
- 500万円以上の資金調達能力を証明できる
- 5年以上継続して建設業を経営している実績がある
④ 欠格要件に該当しないこと
🔹過去の経歴に問題がないこと
❌ 許可を受けられないケース
- 過去に許可申請で虚偽の記載をしたことがある
- 破産手続後、復権を得ていない
- 過去5年以内に許可を取り消されたまたは不正行為で行政処分を受けた
- 禁固刑以上の刑を受けて5年以内の人が役員にいる
建設業許可取得後に必要な手続き
許可を取得した後も、定期的な手続きが必要になります。
✅ 1. 更新手続き（5年ごと）
- 許可の有効期限は5年間
- 期限の30日前までに更新手続きをしないと、新規申請が必要に
✅ 2. 決算変更届（毎年）
- 営業年度終了後4か月以内に決算報告を提出
- これを怠ると更新手続きができなくなる可能性あり
✅ 3. 経営事項審査（公共工事向け）
- 公共工事の入札に参加するには、経営状況や施工能力の審査を受ける必要あり
- 取引先から「審査を受けているか」聞かれるケースも増えている
建設業許可が必要かチェック！
- ☑ 500万円以上の工事を請け負う予定がある
- ☑ 取引先から建設業許可を求められている
- ☑ 公共工事に参加したい
- ☑ 会社の信頼性を高めたい
1つでも当てはまるなら、建設業許可の取得を検討するタイミングです！