■支給対象となる企業の範囲
中小企業の定義は以下のようになっています。ただし、「女性活躍加速化コース」に関しては、業種を問わず常時雇用する労働者数が300人以下の企業が対象です。
| 業種 | 資本額または出資額 | 常時雇用する労働者数 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食業含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
企業が従業員の出産、育児、介護を支援するために導入できる助成金制度についてご紹介します。各コースの条件は以下の通りです。
1. 出生時両立支援コース
男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい環境を整備し、その結果として男性従業員が育児休業または育児目的休暇を取得した場合に助成されます。
| 対象 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 1人目の育児休業取得 | 57万円（72万円） | 28.5万円（36万円） |
| 2人目以降の育児休業取得 | 14.25万円～33.25万円（18万円～42万円） | 14.25万円～33.25万円（18万円～42万円） |
| 育児目的休暇の導入・利用 | 28.5万円（36万円） | 14.25万円（18万円） |
※（）内の金額は、生産性向上の要件を満たした場合の支給額。
■ 主な要件
- 男性従業員が育児休業を取得しやすい職場づくりの取り組み（例：管理職による育休取得の推奨、研修実施など）。
- 男性が子の出生後8週間以内に連続して14日以上（中小企業は5日以上）の育児休業を取得すること。
- 出生前後の育児支援のための特別休暇（育児目的休暇）を導入し、男性従業員が合計8日以上（中小企業は5日以上）取得すること。
2. 介護離職防止支援コース
仕事と介護の両立を支援する環境整備を行い、「介護支援プラン」を作成した上で、介護休業の取得や職場復帰、または介護のための勤務制度の導入を行った企業に助成されます。
| 対象 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 介護休業 | 57万円（72万円） | 38万円（48万円） |
| 介護制度（勤務制限） | 28.5万円（36万円） | 19万円（24万円） |
※ 各1企業につき2人まで（無期労働者1人、有期労働者1人）。
■ 主な要件
- 介護休業の取得を支援する「介護支援プラン」の作成。
- 介護休業を2週間以上取得させること（分割取得可）。
- 介護に直面した従業員へのサポート（相談窓口の設置、研修実施など）。
- 所定外労働の制限、時差出勤、短時間勤務などの介護制度を6週間以上利用させること。
3. 再雇用者評価処遇コース
出産・育児・介護のために退職した従業員を、再雇用制度を整備した上で復職させ、適切に評価・処遇した企業に助成されます。
| 再雇用者数 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 1人目 | 38万円（48万円） | 28.5万円（36万円） |
| 2～5人目 | 28.5万円（36万円） | 19万円（24万円） |
※支給は継続雇用6ヶ月後・1年後の2回に分けて半額ずつ支給。
■ 主な要件
- 退職前の勤務実績を評価し、処遇決定に反映させる再雇用制度の導入。
- 退職後1年以上経過した者を無期雇用として再雇用し、6ヶ月以上継続雇用すること。
4. 育児休業等支援コース（中小企業のみ）
Ⅰ 育休取得・復帰支援
| 項目 | 支給額 |
|---|---|
| 育休取得時 | 28.5万円（36万円） |
| 職場復帰時 | 28.5万円（36万円） |
| 職場支援加算 | 19万円（24万円） |
■ 主な要件
- 育休復帰支援プランを作成し、育児休業を3ヶ月以上取得・復帰させること。
Ⅱ 代替要員確保支援
| 項目 | 支給額 |
|---|---|
| 1人当たり | 47.5万円（60万円 |
| 有期契約労働者加算 | 9.5万円（12万円） |
■ 主な要件
- 育児休業中の代替要員を新たに確保し、育休者を原職復帰させること。
5. 女性活躍加速化コース
女性活躍推進のための行動計画を策定し、目標を達成した企業に助成されます。
| 項目 | 支給額 |
|---|---|
| 育休取得時 | 28.5万円（36万円） |
| 職場復帰時 | 28.5万円（36万円） |
| 職場支援加算 | 19万円（24万円） |
■ 主な要件
- 育休復帰支援プランを作成し、育児休業を3ヶ月以上取得・復帰させること。
Ⅱ 代替要員確保支援
| 再雇用者数 | 中小企業 | 中小企業以外 |
|---|---|---|
| 加速化Aコース（取組目標達成） | 28.5万円（36万円） | - |
| 加速化Nコース（数値目標達成） | 28.5万円（36万円） | - |
| 女性管理職比率向上（基準値以上） | 女性管理職比率向上（基準値以上） | 28.5万円（36万円） |
■ 主な要件
- 女性の活躍状況を把握し、課題を分析する。
- 数値目標と取組目標を設定し、行動計画を策定・公表。
- 行動計画期間内に「取組目標」を達成し、加速化Aコースを申請。
- 取組目標達成後3年以内に「数値目標」を達成し、加速化Nコースを申請。