■ 主な支給要件

【 1回目の支給 】

1. 計画書の提出
   ・事業所の施設・設備の設置・整備、および地域住民の雇用について、計画書を作成し労働局長へ提出すること。
2. 施設・設備の設置・整備
   ・計画期間内（※2）に、事業で使用する施設・設備を整備すること（※3）。
3. 求職者の雇用
   ・計画期間内（※2）に、地域住民である求職者を、常時雇用の雇用保険一般被保険者（※4）として、ハローワーク等の紹介を通じて3人以上（創業の場合は2人以上）採用すること。
4. 施設・設備の設置・整備
   ・計画期間内（※2）に、事業で使用する施設・設備を整備すること（※3）。
5. 雇用者数の増加
   ・事業所における雇用保険一般被保険者数が、計画開始日前日と比較して3人以上（創業の場合は2人以上）増加していること。

※2 計画開始日から完了日までの期間（最長18か月間）
※3 助成対象となる設置・整備費用は、1点あたり20万円以上、合計300万円以上が必要
※4 短期雇用特例被保険者および日雇い労働被保険者は対象外

【 第2回目・第3回目の支給 】

2回目および3回目の助成金を受け取るには、以下の要件をすべて満たす必要があります。

1. 雇用保険一般被保険者数の維持
   ・2回目（完了日の1年後）および3回目（完了日の2年後）の支給基準日において、雇用保険一般被保険者数が完了日と同じ水準を維持していること。
2. 対象労働者の雇用維持
   ・第2回目・第3回目の支給基準日に、助成対象として雇い入れた労働者の数が完了日と同じか、それ以上であること。
3. 職場定着の確保
   ・事業主都合以外の理由での離職が発生した場合、一定の範囲内で補充が可能。ただし、第2回目・第3回目の支給基準日までに発生した離職者が、完了日時点の支給対象者の1/2以下、または3人以下であること。

※その他にも支給要件がございます。詳細については、お問い合わせください。/p>

■ 支給額

本助成金は、計画日から完了日までにかかった事業所の設置・整備費用および増加した支給対象者数（※5）に応じ、下記の表に基づいて支給されます。助成金は1年ごとに最大3回支給されます。

また、1回目の支給については、創業事業主に対して生産性要件（※6）を適用せず、特別に設定された額が支給されます。さらに、中小企業事業主の場合は1回目の支給額の1/2が上乗せされ、創業の場合はさらに1/2の上乗せが行われます。