評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度（※保育事業主のみ）を導入し、
従業員の定着率向上に取り組んだ事業者を対象に助成されます。
■ 主な支給要件
助成金を受けるためには、事業主（※制度によっては保育・介護事業主）が、以下の措置を実施する必要があります。
【目標達成助成】
（1）雇用管理制度整備計画の認定
以下の5つの雇用管理制度のうち、いずれかを導入する計画を策定し、労働局の認定を受けること。
（2）雇用管理制度の導入・実施
認定された計画に基づき、設定期間内に制度を導入・運用すること。
（3）離職率の低下目標の達成
導入後1年間の離職率が、導入前1年間の離職率よりも、以下の基準を満たすこと。
| 雇用保険被保険者数 | 目標とする離職率の低下 |
|---|---|
| 1～9人 | 15% |
| 10～29人 | 10% |
| 30～99人 | 7% |
| 100～299人 | 5% |
| 300人以上 | 3% |
【機器導入助成】
（1）導入・運用計画の認定
介護労働者の職場環境改善を目的とした介護福祉機器の導入計画を策定し、労働局の認定を受けること。
（2）介護福祉機器の導入・運用
認定された計画に基づき機器を導入し、その効果を確認すること。
【目標達成助成】
導入後1年間の離職率が、導入前1年間の離職率よりも、以下の基準を満たすこと（※離職率の上限は30%）。
| 雇用保険被保険者数 | 目標とする離職率の低下 |
|---|---|
| 1～9人 | 15% |
| 10～29人 | 10% |
| 30～99人 | 7% |
| 100～299人 | 5% |
| 300人以上 | 3% |
【【制度整備助成】
（1）介護・保育賃金制度整備計画の認定
介護・保育分野の賃金制度を整備する計画を策定し、労働局の認定を受けること。
（2）賃金制度の整備・運用
認定された計画に基づき、賃金制度を導入・実施すること。
【目標達成助成（第1回）】
導入後1年間の離職率（評価時離職率第1回）が、導入前の離職率よりも以下の基準を満たすこと（※離職率の上限は30%）。
【目標達成助成（第2回）】
導入後3年間の離職率が、第1回の評価時離職率を維持すること（※離職率の上限は20%）。
| 雇用保険被保険者数 | 目標とする離職率の低下 |
|---|---|
| 1～9人 | 15% |
| 10～29人 | 10% |
| 30～99人 | 7% |
| 100～299人 | 5% |
| 300人以上 | 3% |
導入した制度や設備に応じて、以下の助成金が支給されます。
1. 雇用管理制度助成コース
目標達成助成：57万円（生産性要件を満たした場合は72万円）
2. 介護福祉機器助成コース
| 助成対象 | 支給額 |
|---|---|
| 介護福祉機器の導入費用（利子含む） | 【機器導入助成】導入費用の25%（上限150万円） 【目標達成助成】導入費用の20%（生産性要件を満たした場合は35%）（上限150万円） |
| 保守契約費 | |
| 機器の使用を促進するための研修 |
3.介護・保育労働者雇用管理制度助成コース