人材開発支援助成金の申請ならおまかせください|清水社労士行政書士事務所(神戸市長田区)

申請できるケース

社内で従業員に対して訓練や教育をすることで企業の生産性向上に繋げたい場合に適用されます。
受給額は各コースにより異なります。詳細はお問い合わせください。

人材開発支援助成金

■ 特定訓練コース

  1. 職業能力開発促進センターなどが実施する高度職業訓練や、事業分野別指針に基づく訓練
  2. 専門実践教育訓練や生産性向上人材育成支援センターによる研修
  3. 採用から5年以内で35歳未満の若年労働者向けの訓練
  4. 熟練技能者の指導力向上や技術継承を目的とした研修、認定職業訓練
  5. 海外業務に携わる人材の育成を目的とした研修
  6. 厚生労働大臣の認定を受けたOJT付きの訓練
  7. 45歳以上で、直近2年間に正規雇用の経験がない中高年の新規雇用者を対象としたOJT付き訓練

■ 一般訓練コース

  1. 上記の特定訓練コース以外の研修・訓練を対象とした助成

■ 教育訓練休暇付与コース

  1. 有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が取得・受講した場合に助成

■ 特別育成訓練コース

  1. 有期契約労働者などのスキルアップを目的とした研修を実施した場合に助成
    一般職業訓練
    有期実習型訓練
    中小企業の担い手育成を目的とした研修

■ 建設労働者認定訓練コース

  1. 認定職業訓練や指導員向け研修のうち、建設関連の訓練が対象

■ 建設労働者技能実習コース

  1. 労働安全衛生法に基づく技能講習や特別教育
  2. 能力開発促進法に基づく技能検定試験の準備講習
  3. 建設業法施行規則に定められた「登録基幹技能者講習」など

■ 障害者職業能力開発コース

  1. 障害者向けの職業能力開発施設の設置・運営
  2. 障害者向け職業訓練の実施に必要な人件費や教材費の助成

 

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